国民投票法・改正案の内容まとめ

政治・社会法案・制度, 国民投票法

今回自民・公明与党より提示された国民投票法改正案は2016年に改正された公職選挙法の内容に沿っているとのこと

国民投票法と公職選挙法の違い

国民投票法

憲法改正のための国民投票

公職選挙法

議員や首長を選挙するときに適用

国民投票法の主な改正案

洋上投票の拡大

国外区域を航行する指定船舶の乗船者がファクシミリで行う投票の拡大

期日前投票における投票時間の弾力化

期日前投票所の増設等、開閉時間の拡大など

駅や商業施設などへの共通投票所の設置

公職選挙法改正後の選挙では設置した自治体が少なかった

要介護者の郵便投票を拡大

対象を要介護5から要介護3要介護4も含める様にする

投票所への18歳未満の同伴

原則禁止だった子供を連れて投票へ行くことが可能になる(子どもが箱に入れる等は禁止)

テレビCMの規制拡大(野党案)

平等性の為、広告費の上限や放送局のルール化

過去に国民投票法が行われた例はない

国民投票は憲法改正のための投票で日本では実地された事はありません

国民投票法自体が成立したのも2007年5月(代1次安倍内閣)です

逆に憲法改正には憲法96条で国民投票が義務付けられています

大阪都構想で行われた住民投票みたいなイメージで良いのかな

国民投票法の方法

投票用紙にある「賛成」または「反対」どちらかに○を付けて投票する

国民投票用の票用紙が衆法 第164回国会 30 日本国憲法の改正手続に関する法律案・日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案に対する併合修正案にありました

国民投票の用紙
国民投票の用紙サンプル

国民投票法改正案は成立するのか

野党で改正案自体に反対しているのは共産党

難色をしめしているのが立憲民主党とのこと

共産党は憲法改正そのものを認めていないので、憲法改正に繋がる国民投票法の実施も認められないとの事らしい

立憲民主党の難色というのは良くわかりませんが、見返りがあればOKて事なのでしょうか

※テレビCMの規制拡大案は立憲民主党が出した改正案とのこと

国民投票で決めるのだから民主主義として正しいのでは?と思いますが公職選挙法の方の行方も気にしているのかも

与党も野党の提案を含めた共同提案を求めており、他野党も案などを出しているので国民投票法改正案は成立する見通しなのですかね

国民投票法はあるのか

国民投票法改正案の可決に限らず(安倍政権が続いていれば?)憲法改正の国民投票は遅くても2019年中に行われる可能性が高いそうです

よくよく考えれば、選択は国民に委ねられることなのですね

そう考えると賛成反対の極論じゃなくて、いくつかの案からの選択肢式とかの方が良いなーとは思っちゃいます

追記:国民投票法の詳細に「二以上の憲法改正案について国民投票を行う場合においてはー」の文面があったので、同時に複数の憲法改正案に分けて国民投票を実施する事も可能みたいですね

テレビCMの規制拡大

立憲民主党が提出したというテレビCMの規制拡大案

国民投票にはあまり影響しないと感じますが、選挙の方(公職選挙法)を想定した案なのでしょうか

要はお金持っている人(党)がテレビCMを出しやすく不平等なのを広告費を制限することで平等にするという案と民放側に自主制限を求める様にする案らしいですね

確かにそれだと不平等なので、その案はアリっぽそう

結局は税金が民放に流れる訳ですし、そもそもテレビCM必要?とは思いますけどもー

関連・参考サイトまとめ

内閣総理大臣の一覧 – Wikipedia

国民投票法(こくみんとうひょうほう)とは – コトバンク

18歳選挙権はいつから投票可能?成人年齢は変更なし | | TRENDERS NET

迫る「九条加憲」と「国民投票」の問題点 – 一人ひとりが声をあげて平和を創る メールマガジン「オルタ広場」

改憲の国民投票、駅・商業施設でも可能に=自公の改正案:時事ドットコム

国民投票法改正案、自公が野党に提示 29日提出めざす  :日本経済新聞

国民投票は人生の内そう何度もあるものじゃないハズ

憲法改正案となると内容は重要な事項になるので気楽に楽しめるものでもありませんが、いったいどうなるのか注目ですね