NHKの初月無料はネット同時配信契約への布石か
NHKは2019年10月から新規受信料契約の受信料の初月分が無料になると発表しました。
2019年10月以降に受信設備が設置された事が条件
この初月無料化は2019年10月以降に受信設備が設置された事が条件となっています。
2019年10月以前に受信設備が設置されていた場合は、遡っての契約となる為に無効となるので注意が必要です。
2019年10月以降に受信設備が設置されており、過ぎてから契約した場合に対象となるかは不明です。
NHKの受信料契約は設置した月まで遡っての契約となりますが、遡った上で初月分が無料になる可能性はありそうです。
契約月に解約した場合は無効
NHK新規受信料契約の契約月に解約した場合は、初月無料の対象から外れます。
無料期間中に解約した場合は一ヶ月分の料金を支払う必要があります。
新規契約の詳細な条件は不明
NHKの受信契約は世帯主を対象に契約となりますが、過去に一度でも契約した人は住所が変わっていても新規契約とは対象外となる可能性もありそうです。
ネット同時配信契約への布石か
タイミング的に今回の初月無料化は、ネット同時配信での新規契約獲得を狙った布石的な変更かと思われます。
WEBまたはアプリなどでNHKを視聴する際にはユーザー登録（受信契約）が必要になると思われ、登録しやすいよう初月無料を大きくアピールするものと思われます。
この場合も、契約月の解約は無効という事になりそうですのが、オリンピックやワールドカップなどの期間に初月無料とあれば、かなりの数の新規契約を獲得できそうですね。
サポートへの電話が必要だったり簡単には解約させてくれなさそうではありますが、ネット同時配信は地上波とは違って契約があって始めて視聴可能になる、いわゆるスクランブル配信みたいな形式でしょうし、解約が困難にしたらバッシングも大きそうですし、どうなるのか気になるところですね。
ネット同時配信が登録不要で視聴できる事になった場合は
なかなか難しい事だと思いますが、NHKでは「ネット同時配信が登録不要で視聴できる様にする事」が理想との趣旨の発言なども過去にありました。
もしネット同時配信が登録不要で視聴できる事を国が許可したりで可能になった場合は、一切NHKを視聴しなくてもインターネット環境がある全ての人に受信契約が義務付けられるのですが、この場合の初月とはどこに当たるのか、強制的に契約が必要になる訳ですし初月無料の対象外になるのかも知れませんね。