テレビもワンセグもない私がNHKのネット同時配信受信料にガクブルしない話
先月、NHKのネット同時配信を可能にする改正放送法が成立しました。
NHKのネット同時配信は「NHKのテレビ放送をリアルタイムでネットにも配信する」ことですが今までの放送法の仕組みでは不可能だったので、NHKが可能にできる様に猛プッシュをかけていた部分でした。
理由は多くの方が想像する通りでNHKの資料にも、その意図がはっきりと解説されています。
平成２９年２月２７日付け諮問第１号「常時同時配信の負担のあり方について」答申参考資料
多様化するメディアに合わせる事、テレビを持たない層が今後も増加していく見通しの中で、現行のNHKの受信契約義務では契約対象とならない人が増えていく事への対策のようです。
勿論、（基本的には）現状契約してる人・世帯への追加料金とはならない予定なので、多くの人にとっては嬉しいニュースなのだと思います。
しかし、私の様にテレビを所有せず、ワンセグ機能のあるスマホなども所有していない層にとっては、震える話題にもなり得るのです。
HNK調べではテレビなし、ネットのみの人の割合は4.9％の様です。
NHKのネット同時配信にガクブルしない話
先程のpdfファイルをずらーっと見ていくとわかるのですが、おそらくネット視聴するには「視聴申し込み」が必要になると思われます。
以下は、同時配信でない現行のネット配信である「NHKオンデマンド」に触れている部分です。
要はネットに繋がっているパソコン・スマートフォンを所有しているだけではNHKとの契約義務は発生しないはず。
ネット環境があるだけでNHK契約義務が発生します！ってのはあまりにも横暴ですし、普通に考えれば当然といえば、当然なのですがー
使ってもいないワンセグ機能を搭載したスマホを持っているだけで徴収したり、カーナビのワンセグでも徴収したり、故人で解約出来ていなかった数年分も別居の家族から徴収したり、もう居ない隣の家の分も残された犬の世話してるなら払えと脅したり、世帯１契約義務のはずなのに老人からは世帯数やテレビの数の分だけ必要と騙して契約したり
とまあ、NHKならやりかねない、安心できないのも事実。
他国の公共放送同時配信受信料の状況
上記pdfでは他国の公共放送同時配信受信料の状況を複数ページに渡って紹介されています。
「イギリス・フランス・ドイツは常時同時配信のみを利用する場合も支払対象としている。」とありますね。
イギリスのBBCは契約の成立には視聴申し込みが必要となっています。
フランスは注意書きで「実際の運用において、公共放送負担税の支払対象の受信機の例示としてインターネット接続機器を示しておらず、事実上収納は行なわれていない」と書かれています。
ドイツは、そもそもテレビ・スマートフォンを所有していなくても全世帯一律で受信料を収める義務がありますので参考になりにくい。
イタリア・韓国ではネット配信の視聴だけでは無料という形をとっている様です。
その他の国は？
NHKの資料に掲載している参考とする国が少ないと感じますので、各国の状況を調べて簡単にまとめてみます。
| 国 | 放送 | 財源 | 国民負担料金（受信料・年額） |
| 日本 | 公共放送 | 受信料 ・販売収入など | 24,770円～26,760円 |
| イギリス | 公共放送 | 受信料・政府交付金 ・販売収入など | 約20,760円 |
| フランス | 公共放送 | 受信料・広告・販売収入など | 約16,530円 |
| ドイツ | 公共放送 | 受信料・広告・販売収入など | 約25,150円 |
| イタリア | 公共放送 | 受信料・広告・販売収入など | 約10,780円 |
| 韓国 | 公共放送 | 受信料・一部広告収入 | 約2,970円 |
| アメリカ | 公共放送 | 連邦補助金、個人支援者、企業、基金 | 0円 |
| スペイン | 公共放送 | 民間放送局が財源負担 | 0円 |
| 中国 | ！！！ | 全て国営放送のようなもの？ | 0円 |
| ブラジル | 国営放送 | 政府の資金 | 0円 |
| インド | 公共放送 | 主に国からの直接補助金 | 0円 |
| ロシア | 国営放送 | 政府の資金 | 0円 |
調べてみると公共放送があって受信料制度がある国自体が、参考資料に出てきた5カ国くらいなのですね。
ＮＨＫが既に⽰している考え⽅
１、テレビ放送を常時インターネットで⾒られるようにする際には、それに要する費⽤の適切な
負担の仕組みがあわせて整備される必要がある。その際、受信料制度を毀損しない仕
組みとなることが重要である。
２、その「適切な負担」については、ＮＨＫのテレビ放送の常時同時配信を実際に「視聴しう
る環境」を作った⼈に負担をお願いするのが適当と考える。
３、単にパソコン・スマートフォン等のネット接続機器を持っているだけで負担をお願いする、と
いうことは考えていない。
４、また、テレビを持ち、すでに受信契約を結んでいただいている世帯の構成員には、追加負
担なしで常時同時配信をご利⽤いただくのが妥当と考える。
「ということは考えていない」とか少し表現が弱い気もしますが、当然でしょう。
上記は平成29年時点の情報ですが、現在はどうでしょうね。
震えて待て。
おまけ、見逃し放送はどうなる？
ちなみにこの時点で見逃し放送の事も少し明記されていて、ドラマなどの見逃し放送に関しては「NHKオンデマンド」のものを引き継ぐのかなと思われます。
ニュースなどの公共放送として必要な部分は無料？
